所得税

平成29年度税制改正

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

①配偶者控除
  合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用は出来ないこととされました。
 居住者の合計所得金額     控除対象配偶者控除額     老人控除対象配偶者控除額
  900万円以下          38万円            48万円
  900万円超950万円以下     26万円            32万円
  950万円超1,000万円以下    13万円              16万円
②配偶者特別控除

 

平成28年度税制改正

スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に健康の維持増進など一定の取組みを行う個人が自分や生計一の家族のためにスイッチOTC薬(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入し、その合計額が12,000円を超える場合に総所得金額から控除されます。限度額88,000円を限度とし、現行の医療費控除との選択適用となります。

 

被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の創設

相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした個人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、一定の譲渡をした場合には、居住用財産を譲渡した場合に該当するものとみなして、居住用財産の譲渡をした場合の3,000万円特別控除を適用することとされました。

通勤手当の非課税限度額の改正(源泉所得税)

通勤手当の非課税限度額が月額10万円から月額15万円に引き上げられました。この改正は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されます。

平成27年度税制改正

ふるさと納税ワンストップ特例制度

平成27年4月1日以後に行うふるさと納税が対象で、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合に限り、各自治体に『寄付金税額控除に係る申告特例申請書』を提出することにより、確定申告を行わなくても所得税の寄付金控除相当分を含めて住民税から税金控除される制度です。
(確定申告書の提出が必要な場合)
①平成27年1月1日から3月31日までの期間にふるさと納税をした場合
②6団体以上の自治体へふるさと納税をした場合
③確定申告書を提出した場合

財産債務調書の提出

平成27年分の確定申告からスタートするのが「財産債務調書」の提出制度です。
これまでは、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計金額が2,000万円を超える人は、その年の12月31日現在の財産や債務を記載した「財産及び債務の明細書」を提出する必要がありました。
この所得基準に総資産3億円以上又は、国外転出特例対象資産(有価証券等)1億円以上の資産基準が追加され、種類・金額に財産の所在・時価額などが加えられました。

また、提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産又は、債務に関して所得税・相続税の申告漏れが生じた場合であっても、過少申告加算税等が5%軽減されます。

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