法人税

平成28年度税制改正

企業版ふるさと納税(創設)

 青色申告書を提出する法人が、地域再生法の一部を改正する法律(平成28年法律第30号)の施行の日(平成28年4月20日)から平成32年3月31日までの間に、地域再生法の認定地方公共団体が行った同法のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金(特定寄附金)を支出した場合には、その支出した日を含む事業年度において、その支出した特定寄附金の額の合計額の20%相当額からその特定寄附金の支出について地方税法の規定により道府県民税及び市町村民税の額から控除される金額として一定の方法により計算した金額を控除した金額(その金額がその事業年度において支出した特定寄附金の額の合計額の10%相当額を超える場合には、その合計額の10%相当額)の税額控除(特別控除税額は、当期の調整前法人税額の5%相当額を上限とする。)ができる制度が創設されました。

特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度

雇用促進税制について、次の改正が行われました。
 基準雇用者数に係る措置について、税額控除限度額の計算の基礎となる基準雇用者数が地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内に所在する法人の事業所において新たに雇用され、その事業年度終了の日においてその事業所に勤務する次の要件を満たす雇用者の数(以下「特定地域基準雇用者数」と言う。)とされた上、その適用期限が平成30年3月31日まで2年延長されました。なお、特定地域基準雇用者数は、その事業所のみをその法人の事業所とみなした場合における基準雇用者数及びその法人の基準雇用者数が上限とされています。
 1.その法人との間で労働契約法の有期労働契約以外の労働契約を締結していること
 2.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の短時間労働者でないこと

法人税率の引き下げ

普通法人、一般社団法人等及び人格のない社団等に適用される法人税率が、23.9%から23.2%(平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度については、23.4%)に引き下げられました。

欠損金の繰越控除

1.青色欠損金及び災害損失金の控除限度額の段階的引下げについて、次のとおりとされるとともに、連結欠損金の控除限度額の段階的引下げについても、同様とされました。

①法人の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度・・・欠損金額控除前の所得の金額の100分の60相当額

②法人の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度・・・欠損金額控除前の所得の金額の100分の55相当額

③法人の平成30年4月1日以後に開始する事業年度・・・欠損金額控除前の所得の金額の100分の50相当額

2.青色欠損金及び災害損失金の繰越期間及び帳簿書類保存要件における保存期間を10年に延長する改正が、法人の平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額について適用することとされるとともに、連結欠損金の繰越期間等を10年に延長する改正についても、同様とされました。

減価償却

平成28年4月1日以後に取得をされた建物附属設備及び構築物について選定することができる償却の方法が、定額法のみとされました。また、同日以後に取得をされた鉱業用減価償却資産のうち建物、建物附属設備及び構築物についても、定率法による償却を選定することができなくなり、これらの資産につき選定することができる償却の方法が、定額法と生産高比例法とのいずれかとされました。その他特別な償却の方法等について、所要の改正が行われました。

青色申告

法人が、法人税法の定めるところに従って一定の帳簿書類を備え付け、納税地の所轄税務署長に青色申告の承認申請をして、その承認を受けた場合は、青色申告書を提出することができます。この青色申告法人に対しては、税務上各種の特典が設けられています。

 

要件

1.法定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、かつ、保存すること
2.納税地の所轄税務署長に青色申告の承認の申請書を提出して、あらかじめ承認を受けること

青色申告の承認申請書の提出期限

1.原則 青色申告の承認を受けようとする事業年度開始の日の前日
2.設立第1期 設立の日以後3ヶ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日

主な特典内容

1.欠損金の翌期以降の繰越し
2.欠損金の繰戻しによる法人税額の還付
3.帳簿書類の調査に基づく更正
4.特別償却又は割増償却
5.特別償却不足額の繰越し
6.中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
7.雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
8.雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
9.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

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