平成29年度税制改正

仮想通貨の消費税非課税化

　適用期間：平成29年7月1日以後の取引から
　これまでは、仮想通貨の譲渡は消費税法上の非課税取引として規定されておらず、課税資産の譲渡等に該当していましたが、仮想通貨が「支払手段」として位置づけられることや諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について消費税が非課税とされました。

平成28年11月改正

消費税率10%への引上げ時期の再延期

　平成28年11月18日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」が、国会で可決・成立しました。
　これにより、平成29年4月1日に予定されていた消費税率10%への引上げ時期が、平成31年10月1日まで2年6ヶ月延期されました。

基準期間がない法人の納税義務の免除の特例

　消費税においては、中小企業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられています（注1）。したがって、新たに設立された法人については基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目は、原則として免税事業者となります。
　しかし、その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人や特定新規設立法人（注2）については、その基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等について納税義務を免除しないこととする特例が設けられています。
　なお、この特例の適用を受ける法人であっても、設立3期目以後の課税期間における納税義務の有無の判定については、原則どおり、基準期間における課税売上高で行うこととなります。
　この特例の適用を受ける法人は、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を速やかにその納税地を所轄する税務署長に提出することとされていますが、消費税の新設法人に該当する旨の記載をした「法人設立届出書」の提出で済ませることが認められています。
　なお、基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間（簡易課税制度の適用を受ける期間を除きます。）中に調整対象固定資産（注3）の課税仕入れや調整対象固定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取りを行った場合には、その調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から原則として3年間は免税事業者となることは出来ません。
　また、簡易課税制度を適用して申告することも出来ません。
（注1）平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間（＊）における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。
　なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
　＊特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいう。
（注2）特定新規設立法人とは、平成26年4月1日以後に設立した新規設立法人（その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日のおける資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人）のうち、次の①、②のいずれにも該当する法人です。
　①その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法人の株式等の50%超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合（特定要件）に該当すること。
　②上記①の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者（判定対象者）の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間（基準期間相当期間）における課税売上高が5億円を超えていること。
（注3）「調整対象固定資産」とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構築物、機械装置、船舶、航空機、車両運搬具、工具器具備品、鉱業権その他の資産で、一の取引単位の価額（消費税及び地方消費税に相当する額を除いた価額）が100万円以上のものをいう。

納税義務者

主な内容

1.基準期間における課税売上高（注1）が1,000万円超
2.特定期間における課税売上高（同期間における給与等の金額によることも可能）が1,000万円超
3.その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人
（注1）基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。なお、基準期間が1年でない法人の場合は、原則として、1年相当に換算した金額により判定することとされています。具体的には、基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定します。